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離婚協議書

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 離婚協議書

 財産分与 ~夫婦の共有財産を分けることです~

婚姻中夫婦で築いた財産は、名義にかかわらず、夫婦共有の財産となります。離婚するときには、この共有の財産を分けることになります。これを財産分与といいます。離婚後2年以内は請求できますが、離婚後の請求は、相手が財産を勝手に処分してしまう可能性もありますし、離婚後に別れた相手と財産について話し合うのは、簡単なことではありません。

DⅤなど差し迫った場合を除き、離婚する前にきちんと決めて、離婚協議書に記載しておきましょう。預貯金・不動産・株式・車・家具・電化製品などの資産だけでなく、借金・ローンなどの負債も対象になります。財産分与の対象となる財産のリストをつくり、これをもとに、取り決めをしていきます。どちらかわからないものは、共有財産と推定されます。

 慰謝料 ~DVや不倫の場合請求できます~

不法行為によって、相手に精神的に苦痛を与えた場合に支払われる損害賠償のことです。DVや不倫などがあった場合は、慰謝料の請求ができますが、離婚理由が性格の不一致というだけでは、慰謝料の請求はできません。

 養育費 ~子どものために必要なお金です。離婚する前にきちんと決めましょう~

養育費は、子どもが生活するための費用です。親は未成年の子どもに対し、扶養義務があります。離婚して子どもを引き取らない親にも、扶養義務があります。養育費の額は、法律で決められていません。子どもの数や年齢、子供の生活状況、親の収入などをもとに話し合いで決めます。

 親権と監護権 〜親権者は必ず決めなくてはなりません〜

未成年の子どもがいる場合、離婚すると、どちらか一方の親しか親権を持つことができません。親権を持たない方の親も、親子関係に変わりはありません。親権には、子どもの世話・しつけ・教育をする「身上監護権」と、子供の財産を管理する「財産管理権」があります。また、親権者は子どもの法定代理人にもなります。監護権とは、子どもを実際に引き取って育てる権利で、親権の「身上監護権」の一部分とされます。通常は子どもを引き取るほうが親権者となるので、親権者と監護権者を分けることはあまりありません。

 離婚協議書

離婚の取り決めを、強制執行認諾文言(支払いを怠ると強制執行を承諾するという文言)のある公正証書にすると、裁判を起こさず、強制執行ができます。当事務所では、お二人で合意された取り決めをもとに公正証書にするための離婚協議書を作成し、公証役場との打ち合わせをさせていただきます。また、公証役場へお二人で行きたくない場合や、仕事などで忙しい場合は、代理人を立てることもできます。公証役場へ行かずに、公正証書作成が可能です。当事務所で代理手続きができますので、ご相談下さい。

 お問い合わせ先

きたむら涼子 行政書士事務所

 きたむら涼子 行政書士事務所
  【担当業務】
  同性パートナー・離婚協議書・事実婚・遺産分割協議書
  遺言書作成・人材派遣業許可  

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