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建設業許可の新規取得について

建設業者が1件の工事代金を500万円(建築一式工事の場合は1500万円)を超えて工事を受注する場合は個人・法人を問わず必ず建設業許可が必要となります。許可の要件にはいくつかの基準があります。許可の取得をお考えの際はあらかじめ確認しておく必要があります。

建設業許可の更新について

建設業許可の有効期間は新規取得した日(もしくは前回更新した日)から5年間です。引き続き許可を有効とするためには、更新のお手続きが必要となります。

決算の変更届について

建設業許可を受けている業者は毎年、決算の基準日から4ヶ月以内に決算の変更届を提出することが義務付けられています。この変更届を怠ると更新が出来ない場合がありますので気をつけましょう。

経営事項審査について

公共事業(国または地方公共団体等が発注する建設工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査が経営事項審査となります。この審査には建設業者の経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析等があり、審査を受けるためには建設業許可が必要です。

申請手数料について

新規申請、更新申請、経営事項審査の手続には関係機関に手数料を納付する必要があります。

  • 建設業許可申請
    • 例)知事許可 一般許可新規 9万円  更新・業種追加 5万円
  • 経営事項審査申請  
    • 例)1業種 11,000円(以降1業種ごとに2,500円加算)

※上記金額は申請窓口へ支払う法定手数料となります。 &sizeお手続をご依頼される際は、別途報酬代金と各種証明書取得のための実費が加算されます。


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行政書士 吉村剛人
行政書士 藤沼隆志

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