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宅地建物取引業とは

宅地建物取引業とは、宅地または建物について次に掲げる行為を業として行なうものを言います。

  1. 宅地または建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと。
  2. 宅地又は建物について他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行なうこと。

即ち、免許を要する宅建業とは、不特定多数の人を相手方として、宅地又は建物に関して売買、交換、貸借を反復又は継続して行い、社会通念上事業の遂行と見ることが出来る程度のものをいいます。

免許区分について

宅建業を営もうとする方は、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要となります。国土交通大臣の免許は、2以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合であり、都道府県知事免許は、1つの都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合です。

免許の有効期間について

宅建業の免許は、永久に有効ではなく、厳密な審査があり一定の資格を有すると認められるものに限って与えられます。したがって、定期的に免許資格要件に合致するか否かを判断することが必要になります。このため、「免許の有効期間は、5年とする。」こととし、有効期間の満了後引き続き宅建業を営もうとする方は、その有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に更新の手続をすることが必要です。

免許の基準について

宅建業の免許を受けるには、一定の要件があります。免許を受けようとする方が「免許を受けられない者」に該当する場合は、免許の申請をしても拒否されることになります。したがって免許の申請をする際は、この「欠格事由」に該当しているか否かの確認を十分にすることが必要です。また、免許を受けた後も、この「欠格事由」に該当することとなった場合には、その免許が取り消されることになりますので注意が必要です。

申請手数料について

  • 宅建業許可申請
    • 例)知事免許 新規・更新 33,000円

※上記金額は申請窓口へ支払う法定手数料となります。
 お手続をご依頼される際は、別途報酬代金と各種証明書取得のための実費が加算されます。


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行政書士 吉村剛人
行政書士 藤沼隆志

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